2002-03-19 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それから、私はなぜ三番目に自由経済思想の徹底ということを申し、それと自立と、経済人の、なぜ言ったかといいますと、私は、経済人、今までは官が握っているから官を開放ということを新しい産業創出のときに、三年前から言われ出しましたね、護送船団はいけない、規制緩和だと。そういうことが始まって、今いろんな人が目を向け出したのは、だれが目を向け出したかと言えば、経済人が目を向け出しました。
それから、私はなぜ三番目に自由経済思想の徹底ということを申し、それと自立と、経済人の、なぜ言ったかといいますと、私は、経済人、今までは官が握っているから官を開放ということを新しい産業創出のときに、三年前から言われ出しましたね、護送船団はいけない、規制緩和だと。そういうことが始まって、今いろんな人が目を向け出したのは、だれが目を向け出したかと言えば、経済人が目を向け出しました。
その背後には自由経済思想があったわけですね。 ところが、その資本主義が希望に燃えて出発していったわけですけれども、その資本主義が今度はさまざまな矛盾、宿命みたいなもの、宿業みたいなものを出してくるわけです。それは一つは貧富の差でありまして、十九世紀後半に、そのような社会的な問題として福祉を重視しなければならない、そういうことでこの公的部門が今度は拡大してくるわけです。
実は二十世紀における感覚で自由経済思想を基調といたしておりますが、適当な計画性を持ったものである。また社会党の皆さんも、社会主義経済ではあるけれども、その中に個人の尊重や自由主義的な自由主義思想に基づくものの存在も許されると同じことに新しい立場でございますから、これはひとつお考えいただきたいと思います。ただ、証券市場というものは特に自由を必要とするということはお説のとおりでございます。
それは古典的な自由経済思想をもつてしては、勤労大衆は何ら勤労意欲を刺激されません。ひいては、日本の経済自立など夢を追うておるような状態でございます。勤労大衆は、合理的かつ計画性ある経済政策によつて現在の不況をいかに打開すべきかを真剣に考えているのであります。単なる経済政策の技術的操作を云々するのでなく、自己の職業に属する産業がどうなるかを真剣に考えておると言わなければなりません。
結局こういうことをしておりますと、私の見方といたしましては、自由党が自由経済思想をとる以上は、道路運送法はものの役に立たなくなりまして、結局は交通調整的なもののみが最後に残らざるを得ない形に、追い詰められるのではないかということを心配しておるのであります。そういうことの立場に立つて、根本的に道路運送法の根本対策を立てられることを希望いたしまして、ひとまずこの案に賛成を表明する次第であります。
その間に戰争が介在し、また戰後のいろいろな事情の変化があり、またわれわれの経済思想等においても、いわゆる資本主義的な自由経済思想が、非常に強く政策の面に現われて来た。そとで戰前に考えておつた帝都の交通調整というような考え方について、基本的な方向転換をせられたのであるか、将来とも、適当の時期に交通調整をするという理想を堅持して、その時期を靜観しておられるのであるか。
われわれは、かかる観点から申しまして、かような政策をこの際大幅に大転換をいたしまして、完全雇用を目的とし、さらにはまた社会保障、さらにはまた経済に対する国家的な干渉を増大して——中産階級の沒落をはかつて行くというような、池田さんのかつて持つておられたような古典経済学による自由経済思想ではだめである。
これは数え上げて行きますると限りないのでありまするが、とにかくこれらはいずれも自由経済思想からの資本主義経済政策に立脚しておるものと考えるのであります。言うまでもなく自由経済の門を入りますと、そこに展開する社会は資本主義の経済社会であります。この社会は驚くべき魅力を持つておるのであります。とうとうとあらゆるものを利潤の前に屈服させずにおかないという強い力を持つておるのであります。
現に明治の中ごろから入りました自由経済思想のために、一切のものがもうけ主義に頭が向つてしまつたのであります。教育にいたしましても、本来教育というものは人物を養成するというはずのものが、金もうけの手段となり、宗教でさえもが金の前では頭を下げてしまつた。そういうふうなことになりますと、農業のような自由経済の前には何の力もない。——御承知の通り農業には報酬漸減の法則があります。